米軍のオスプレイが屋久島沖に墜落した事故について、沖縄県議会（赤嶺昇議長）は７日、実効性のある安全対策と再発防止策が講じられるまでの間、全てのオスプレイの飛行を中止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

　この事故は11月29日、米軍横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが屋久島沖の海上に墜落し、搭乗員8人全員が死亡したもの。

　抗議決議と意見書では、「オスプレイは、名護市安部海岸をはじめ、ノルウェー、米国カリフォルニア州、豪州洋上などで墜落事故などを繰り返している。また、機体の不具合に伴う沖縄県内外の空港への緊急着陸が相次ぐなど、オスプレイは安全な航空機とは言い難い」と指摘した。

　また、「現状は誠に遺憾であり、米軍の安全管理体制の不備を強く指摘する」と強調した。

　その上で、▽事故原因を徹底的に究明し、実効性のある安全対策と再発防止策が講じられるまでの間、全てのオスプレイの飛行を中止すること▽事故原因と再発防止策の内容について速やかに公表するとともに、在沖米軍の全航空機の総点検を行うこと▽日米地位協定を抜本的に改定し、日本の航空法を米軍にも適用することーを求めている。