北朝鮮が24～31日の間に人工衛星ロケットを打ち上げると発表したことを受け、沖縄県は22日、危機管理対策本部を開催し、宮古・八重山などの地方本部もオンラインで参加した。ロケットは県上空を通過する予定で、玉城デニー知事は県民に対し、同期間はテレビやラジオなどの情報に注意するよう呼び掛けた。

　北朝鮮は今年5月にも「人工衛星」を発射したが失敗。できるだけ早期に再び打ち上げる方針を示していた。自衛隊のＰＡＣ3を運用する部隊は、宮古島や石垣島などに配備されている。

　対策本部では、県内に落下した場合などの対応について溜政仁知事公室長が「県文化観光スポーツ部は宿泊施設や観光客なども含めて情報提供や被害情報の収集、各部は所管する施設の被害情報収集、保健医療部は有害物質に対応する資材、防護服の確保など必要な対応をお願いする」と求めた。

　県警本部からは「警備対策本部を立ち上げ、情報の収集や警戒警備を強化している。北朝鮮からロケットが発射された場合は、県民の安全を第一に考え、必要な対策を行っていく」との報告があった。

　玉城知事は、「県は、北朝鮮がロケットを打ち上げた際にはＪアラートやエムネットからの情報を県民や報道機関に対して速やかに提供していく。報道関係の情報が早い場合も想定されるので、県民は正確な情報を的確に得て行動してほしい」と述べた。

　また、「県内に落下が予測される場合は、安全のため屋内に避難してほしい」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）