沖縄県は8日、台風6号について4回目の災害対策本部会議を県庁で開き、最新の被害状況を確認した。農水産業の被害がサトウキビなどで10億円以上となるほか、土砂崩れも33カ所が報告された。人的被害は死者1人、台風によるものか原因確認中の死者1人、重傷者4人、軽傷者64人となった。

　台風6号は、7月31日から沖縄県内の各地を暴風圏に巻き込んだ。8月7日までに、県内全域で暴風警報は解除されているが、大きな爪痕を残したと言える。一時は県内の34.1%に当たる21万5800戸が停電していたが、8日午前9時の停電戸数は170戸まで減少した。

　住宅の被害は、床上浸水6件（沖縄市3件、うるま市2件、中城村1件），床下浸水2件（恩納村）、半壊4件（沖縄市）、一部損壊10件（宜野湾市と中城村、久米島町が各2件、那覇市と沖縄市、うるま市、大宜味村が各1件）だった。

　観光客にも、大きな影響が出た。8月5～7日の期間、欠航したのは国内路線が584便（影響人数9万7296人）、国際路線は25便（同3380人）。現状で、路線はほぼ復旧しており、県文化観光スポーツ部は「帰宅困難などとなっていた観光客は、ほぼ解消しつつあると考えている」とした。

　交通信号は、滅灯568基（復旧済520基）、損壊37基（同35基）と報告された。信号機が稼働しなくなった主要交差点へは、県警が警察官を派遣して交通整理などを実施した。

　病院関係では、県全体で23病院が停電したがすべて復旧した。この間、県は自家発電用の燃料確保に対する支援を行ったほか、貯水タンクの容量が減少した病院には、給水車2台を派遣する措置をとった。ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）1人、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）3人が派遣された医療機関もあった。

　断水も各地で復旧が進んでおり、県は「引き続き状況などを確認し、給水車の派遣など支援が必要となる場合は迅速に対応する」としている。

　玉城知事は「今後も強い勢力の台風が沖縄に接近する可能性がある。引き続き、台風への事前の備えや、台風接近時には不要不急の外出を控えるといった被害防止への取り組みをお願いする」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）