沖縄県は24日、2023年1月の入域観光客数が対前年同月比2.4倍（30万7600人増）の53万2200人となり、増加率、増加数とも過去最大を記録したと発表した。一方で、コロナ禍前の20年同月に比べると26.9％（19万5600人）少ない入域数だった。

　1月の入域観光客数が増加した要因として、県は「新型コロナによる行動制限がなく、（政府が観光需要を喚起する）全国旅行支援が継続していること、サッカーキャンプが開幕したことなどが要因」と分析している。

　昨年1月は、沖縄や一部地域で「まん延防止等重点措置」が適用されていた影響もあり、入域観光客数は22万4600人にとどまっていた。県内では、同措置が昨年2月20日で解除されて以降、同3月から入域観光客数が回復しつつあり、その傾向が今回も続いたといえる。

　入域観光客数のうち、国内客は前年同月比117.0％増の48万7400人。地域別では、東京方面からの入域が同114.5％増の23万5700人で最も多かった。関西、名古屋、福岡の各方面からの入域も、前年同月に比べ100％以上の高い伸びを示した。

　外国客は、入国制限などのため入域がなかった前年同月から、4万4800人まで回復した。内訳は、韓国が2万人で最も多く、次いで台湾1万5900人、香港7200人などとなった。

　2月について、県は国内客ではプロ野球キャンプの見学などで各種イベントが開催されており、さらなる旅行需要の高まりが期待されるとした。

　外国客についても、県は「台北―那覇、香港―那覇、仁川―那覇路線での運行が継続していることに加え、台北―石垣路線でチャーター便の運航がされるなど、引き続き回復が期待される」と指摘した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）