前衆議院議員の下地幹郎氏が13日、9月11日投開票の沖縄県知事選への出馬を表明した。同日朝に自身のYouTubeチャンネルで、米国ホワイトハウス前で所信を述べる動画を公開。基地問題については「自民党もオール沖縄もリアルな議論をしていない、本当の意味で基地問題を解決する役割をさせてほしい」と強調。その上で「沖縄からザル経済、貧困、格差という言葉をなくして、自立できる沖縄を作っていきませんか。私をリーダーにすれば必ず結果を出すことを約束します」と訴えた。

基地、子ども、経済の3本柱

　下地氏は、知事選出馬における公約として、大きく「基地問題」「子どもへの投資」「経済成長」の3つを掲げた。

　基地問題については、先ず「辺野古問題に決着を付ける」と断言。現時点までに埋め立てられている部分で工事を止め、軟弱地盤の工事には着手させないことを提唱した。加えて、普天間飛行場の訓練内容を鹿児島県の馬毛島で実施することで3～4年以内に「騒音と危険の負担を終わらせる」と話した。

　子どもへの投資に関しては、保育園から大学・専門学校まで全ての教育無償化を「徹底的にやる」と語り、さらに給食費、18歳までの医療費の無償化と、塾に行けない子どもたちへの支援や、子どもたちの才能を生かすことができる環境づくりに取り組むことも主張した。

　最後の経済成長を巡っては、観光について「2000万人までやる」とし、那覇・宮古・石垣・下地島の各空港を民営化してヨーロッパや中南米も含めて世界中へ航空路線の誘致をアプローチする方針を示した。さらに公共施設の建設や維持・管理を民間の資金や経営能力で効率的に行う「PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」の手法を使うことで、沖縄が主体的に行動できるよう取り組むとした。
　また、2050年までに沖縄経済を10兆円規模に押し上げ、県民所得を400万円まで上げて「元気な沖縄をつくる」とも述べた。

「ホワイトハウスとの協議が必須」

　12日に一部報道で出馬を巡る情報が出たことに対して「玉城知事を勝たせるためにオール沖縄から資金をもらったのでは」「自民党と調整するための立候補ではないか」といった“憶測”が飛び交ったことについて下地氏は「素晴らしいネガティブな発想力ですね」として上で「全て間違いです」と一蹴した。

　また、米国ワシントンのホワイトハウス前で出馬表明をした理由については「ホワイトハウスの決断で沖縄は77年前に米軍統治下におかれた。沖縄が置かれている環境はホワイトハウスが認めているから放置されている」とした上で、「日本政府とだけ協議しては駄目で、ホワイトハウスとも協議しなければ沖縄の問題は解決しない」と述べた。