静かに動き出す「教育未来創造会議」 沖縄から注目すべき理由

 

沖縄にとってどれほどのメリットがあるのか

沖縄県庁

 教育未来創造会議では具体的に、人材育成の強化に向けた抜本的な大学改革や、大卒後の所得に応じた出世払い型の奨学金制度の創設などが議論されています。これらが本当に実行されれば、大学生はもちろん、社会人にとって格段に学びやすくなる環境が整えられ、社会に相当のインパクトを与えるでしょう。子供の貧困や専門人材の育成といった重要課題を抱える沖縄にとって、これは決して見逃せない動きです。特に、新たな奨学金制度の創設は、実現すれば沖縄の学生にとって非常にメリットの大きい政策となるのは間違いありません。

 貧困の連鎖を断ち切るためには、経済状況に左右されずに安心して高等教育機関へ進学できる環境整備が必須です。更には、こうした就学支援や大学改革が、沖縄で成長産業を発展させる人材の育成にもつながっていきます。教育未来創造会議で議論されているテーマは、まさに沖縄の課題解決にとっても大きな論点となるのです。

岸田総理のリーダーシップに期待

 前身である教育再生実行会議の時代では、当時の安倍首相と菅官房長官が官邸主導で強力に教育政策を実行してきました。いじめ対策推進法の制定に始まり、幼児教育・高等教育の無償化やGIGAスクール構想(1人1台端末によるICT教育化)など、目玉政策実現の強いエンジンとなってきたのです。岸田総理もこの強力なエンジンを活用して、独自の目玉政策をしっかり実現させたいと考えているはずでしょう。新たに首相直轄の会議を立ち上げたことを考えれば、多少楽観的な見方かもしれませんが、総裁・首相就任以来、未だ教育分野では大きな政策を打ち出した印象があまり無いからこそ、この教育未来創造会議で、強力なリーダーシップが発揮されることを期待してもいいのではないかと思うのです。

 政治的なインセンティブがここで強く働くことによって、結果的に沖縄にとっての希望がもたらされるなら、それは歓迎すべきことではないでしょうか。沖縄から、教育未来創造会議の行く末に注目してみましょう。

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嘉数松悟

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元文部科学省職員、個別指導塾「Class K」代表。
2009年、沖縄県教育庁生涯学習振興課に配属、県立図書館事業や体験活動の推進などに携わる。2014年に文科省へ転籍。専門学校制度や高卒認定試験の担当係長を務める。沖縄県の教育課題に現場の視点で取り組むべく、2021年に帰沖。
1986年、浦添市出身。琉球大学理学部卒。1児の父。

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