日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は11日までに、2022年１月の沖縄県内金融経済概況（主要指標は21年11月）を発表した。県内景気は、観光や外食などを中心に持ち直しの動きがあるとして「引き続き厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。先行きは「感染症の再拡大の影響を受けるとみられる」として不確実性が高まっているとした。

　項目別では、個人消費で前月の「サービス消費を中心に、感染症の影響による下押し圧力が続いているものの、足もとでは持ち直しの動きがみられる」から「足もとでは」の文言を削除したが、個人消費を含む全項目で判断を維持した。

　飯島支店長は、景気判断を据え置いた理由について、「総じて新規感染者数が抑制された状況が続いていた中で、引き続き、観光や外食などの対面型サービス消費を中心に持ち直しの動きがみられた」との認識を示した。

　観光については、11月の主要ホテル客室稼働率が41.7％で、「Go To トラベル」が実施されていた20年12月（42.3％）と同水準まで高まってきていると指摘。その上で、緊急事態宣言が解除された昨年9月末から上昇傾向が続いているとして「稼働率は徐々に高まっているという評価は間違いではない」と強調した。

　百貨店・スーパーの販売額（全店舗）は、感染状況が落ち着いていた状況で、外出自粛の動きが緩和されたことで衣料品を中心に売り上げが持ち直したことなどから前年比2.9％増加した。ただ、飲食店への時短要請が解除された時期だったことで外食が増加し、スーパーでの酒類の売り上げが減速して、20年と比べたプラス幅は10月よりも縮小した。

　12月の県内企業倒産件数は４件で、政府の雇用調整助成金や持続化給付金などの措置に加え、県内金融機関が政府の制度を活用して手厚く資金繰りをサポートしていることなどを理由に挙げ、「企業倒産は非常に低い水準に抑えられている」と述べた。

　先行きについて飯島支店長は、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急激に増加していることを踏まえ「当面は感染症への警戒感が強まることが予測される。先行きの不確実性は高まっている」と述べ、引き続き経済への影響を注視する姿勢を示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）