先の衆院選では自民、公明両党が合わせて293議席を獲得、絶対安定多数を確保し連立政権を維持した。野党は日本維新の会が躍進し、立憲民主党や共産党は改選前から議席を減らすなど、各党で明暗が分かれる結果となった。

　沖縄で各党はどれだけの支持を集めたのか。比例代表の得票結果から党勢の現在地を探ってみると、与野党とも沖縄ならではの際立った傾向が見て取れた。

公明、社民、れいわ、NHKが全国一

　比例の結果から各党の得票率（得票数/有効票）を算出すると、全国で得票率が最も高かったのは自民の34.7%で、立憲民主20.0%、維新14.0%、公明12.4%などと続く。

　一方、沖縄県の結果をみるとトップは全国同様に自民だが、得票率は23.8%と低く、47都道府県別では下から2番目だった(最下位は維新が地盤とする大阪府)。目を引くのが、立憲民主を差し置いて2位につけた公明の20.2%だ。この値は47都道府県別で沖縄が最も高く、県内で過去最高値を叩き出している。公明は今回、九州比例ブロックで沖縄出身候補を擁立し、当選圏を目指したことが運動を後押しした。

　自民は沖縄で党員数が少なく、比例の得票率も全国的に低い傾向がこれまでも指摘されてきた。ただ、公明の得票率の高さと併せて考えるならば、選挙区と比例区の投票先を棲み分ける自公の選挙協力が奏功した表れとみることもできるだろう。

　自民、公明に続いて立憲民主が県内で3番目(20.2%)となったが、全国的な傾向とは大差なく、都道府県別の得票率では28位。維新も沖縄2区での公認候補擁立が比例の得票に一定程度つながったが、全国ほどの躍進はなかった。

　共産党、社民党、れいわ新選組、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)はいずれも沖縄での得票率が全国平均より高く、そのうち社民(8.6%)、れいわ(5.9%)、NHK党(1.9%)は47都道府県別の得票率で沖縄が全国一だった。いずれも小規模政党で得票数自体は少ないが、割合でみると党勢拡大に沖縄が欠かせない存在になっている。

　全国的な傾向と比較して、沖縄では自民の得票率が低く、公明や野党が多く票を集めている特徴がある。長く続く米軍基地問題を背景に、保革の対立構図が今も色濃く残る政治環境がこうした土壌を生み出しているといえる。

　とはいえ、そんな中にあって野党第一党の立憲民主は存在感は示せていない。今回の衆院選前には沖縄で一大勢力を誇る社民の一部が立民に合流し、立民は県内４選挙区のうち2つに公認候補を擁立したがいずれも落選。旧民主党政権時代に普天間飛行場の移設問題で混迷を極め、県民の失望を買った「呪縛」から抜け出せておらず、玉城デニー知事を筆頭とする勢力「オール沖縄」を構成する野党間でも対照的な結果となっている。