「コロナで失業しました。子供がいることで不採用にもなった所が何か所かありました。仕事が探せずとても困っている」

「ワンオペ育児で頼れる人が周りにいなくて相談できる人がいない。環境も変えられず、しんどいです」

「社会保険料を払っていても非正規であれば産前・産後休業もなく退職を選択せざるを得ない。母親はやりたい仕事を選べない」

「もう疲れました　女は子どもを産むと人生終わりますね」

（沖縄県の『2020年度 沖縄子ども調査 未就学児調査』自由記述より抜粋）

苦しい世帯がさらに苦しく

　県が6月1日に発表した『2020年度 沖縄子ども調査 未就学児調査』。1歳児と5歳児の保護者を対象に実施したこの調査では、経済的に厳しい状況にある子育て世帯の生活がコロナ禍によってさらに追い討ちをかけられている現状が浮き彫りになった。

　感染拡大の影響により、世帯収入が減収した世帯は、1歳児で約36%、5歳児で約39%となっている。経済状況別で見ると、影響を受けた割合は低所得層ほど高く、保護者からは「働いても働いても生活が楽になりません。どうにかしてください」「毎日泣きながら暮らしています。助けてください」という悲痛な訴えも上がっている。

　調査では困窮程度の指標として、世帯の手取り収入を世帯人数で割った額の「等価箇所分所得」を算出した上で、年収127万円未満を「低所得層Ⅰ」、127～190.5万円未満を「低所得層Ⅱ」、そして190.5万円以上を「一般層」とした。

　コロナによる世帯収入への影響で、1歳児を持つ世帯について減収した割合を見ると、一般層は24％だが低所得層Ⅱは41.5%、低所得層Ⅰは57.5%。その中でも5割以上の減収については、一般層2.6%、低所得層Ⅱが5.7%、そして低所得層Ⅰは14.5%となっており、苦しい世帯がさらに苦しい状況に陥っていることが如実に示されている。こうした傾向は5歳児を持つ世帯の場合も同様だ。