琉球大学の学生団体「FORCE（フォース）」が、西原町での主権者教育イベント「miniにしはら」の8月開催に向けて準備を進めている。子どもたちが仮想の町「miniにしはら」で働いたり、選挙をしたり、政策を反映させたりする3日間の「擬似的な社会参画」を通して、主権者意識を高める。世界的にも同様のイベントが開催されており、沖縄県内では初めて実践される。FORCE代表の小渡宇翔（おど・たかと）さん（21）＝教育学部社会科教育専修4年、那覇市出身＝は「子どもたちが社会問題を自分事と捉える力を育てたい」と、開催に向けて仲間と奔走する。

課題多い沖縄に必要な主権者意識

　このような取り組みは「こどものまち」と呼ばれ、ドイツ・ミュンヘン市で1979年に開催された「ミニ・ミュンヘン」が発祥。世界各地に広がり、学校でも推進されている。日本では、2016年からの18歳選挙導入にともない、若者の政治参加意識を育む観点から主権者教育が注目されている。