小渡さんは、大学のゼミで主権者教育をテーマに研究をしている中で、県外や国外で「こどものまち」の取り組みが行われていることを知った。
　沖縄での「こどものまち」の継続的実施に向けメンバーを募り、「こどものこどもによるこどものためのまちづくり」をスローガンに「FORCE」を2020年に発足した。琉球大学教育学部の学生を中心に16名で構成されている。

　小渡さんは「沖縄は米軍基地や子どもの貧困など社会的問題が多い。その一方で学校教育では、学びが教室の中で完結してしまうことが多く、政治が世の中を変えていくという感覚を養いにくくなっている」と語り、主権者教育の重要性を説く。

子どもスタッフから「町長」選出、まちの制度を決める

　miniにしはらは、西原町PTA連合会との共催で、西原町内で8月7～9日に開催する予定だ。miniにしはらのまちづくりを率先して引っ張る役割を果たすのは、小学5年から中学3年までの「子どもスタッフ」30人だ。

　子どもスタッフは全15回ある事前学習で、人権や権利の学習、地域調査、選挙について学び、まちづくりの基礎的な概念を体験的に学習する。事前学習の後半では、miniにしはらの当日に向けて子どもスタッフから「町長」が選ばれ、町長を中心に街の制度やシステムを決めていく。どのような「町」にしたいのか、その実現に必要な収入や支出はいくらか、どのようなお店を配置するのかなどを考え、こどもたちの理想の町を作り出していく。

経済や行政、選挙まで疑似体験

　イベント当日は、運営に携わる「子どもスタッフ」とは別で、一般参加する小学生「子ども町民」が1日あたり約100人が参加する計画だ。

　子ども町民は、入場する際に町民証と通貨を受け取り、miniにしはらの中で求職や就労などが体験できる。子どもスタッフや町長役の子は、給与や税制についての決定権を持つ。実社会で行われていることを体験的に学べる仕組みだ。

　イベント中では町長選挙が行われる。1日目で候補者擁立、2日目で選挙活動と投開票、3日目には新町長が決定し、その政策が街に反映される流れとなる。

　小渡さんは「自分たちが選んだ市長が政策を作り、町を変えることで、『自分たちが町を変えた』という経験になる」と話す。