沖縄県は5日、新型コロナの発熱コールセンター運営の委託事業で、受託業者から963万円の過大請求があったと発表した。すでに支払いが終わっている昨年4～5月分の事業（支払い額3351万円）で、オペレーター経費の重複やタイムシートの書き換えなどにより過大請求があったという。

　会見した県保健医療介護部の糸数公部長は「コールセンターは感染拡大時において、不安を抱える県民の相談先として重要な役割を果たしてきている。今回の事案は非常に残念であり、強い憤りを感じている」と語った。

　県によると、同事業者は日本トータルテレマーケティング（本社・東京都　境千春代表取締役副社長）。昨年11月に、京都市の新型コロナ関係業務で約7億9000万円の過大請求があったことが公表されたが、同社の沖縄センター長から沖縄の事業については京都市のような不正はなかったとの説明があったという。

　しかし、今年1月に同社に対して資料の提出を求めて調べたところ、コールセンターで1カ月に一度も電話に応答していないオペレーターを相当数確認した。具体的には、昨年5月の該当者は21人だった。また、6～12月の間、別々の事業となっている発熱とワクチンのコールセンターで、それぞれ同じ時間帯に重複して勤務したことになっているオペレータが複数人いた。

　不正を行った理由として同社は、県が求める人員増に応えることができなかったのを隠すためで、上司のセンター長には報告していなかったと説明している。ただ、県によると京都市の事案では幹部も分かった状況で不正が行われていたという。

　県は、支払い前となっている23年6月～24年3月分の新型コロナ発熱コールセンター運営委託事業（契約額1億7769万円）や、23年4月～24年3月分の新型コロナワクチン専門相談コールセンター（同2294万円）についても、同様の不正があったして、請求額の修正を求めて確認している。

　また、過年度の発熱コールセンター委託料（20年2月～23年3月・6億2933万円）や、ワクチン専門相談コールセンター委託料（21年3月～23年3月・5432万円）についても、過大請求がないか調査する。

　一方で、県の担当者は「コールセンターとしての機能は、しっかり果たしていたと考えている」と述べた。刑事告訴をするかについては「弁護士などに相談の上、今後の対応を考えていく」としている。