沖縄労働局の西川昌登局長は31日、沖縄県庁で会見し、2023年9月の県内有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は前月から0.01ポイント上昇の1.20倍だったと発表した。同労働局は、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回り改善傾向が続くが、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と指摘した。

　県内の有効求人倍率は、コロナ禍では大幅に落ち込んだが、その後は観光業の回復などを背景として上昇に転じ、2022年夏季には求人数と求職数が同じ「1.0倍」を超えた。現在は「人手不足」が言われるまでとなっている。

　西川局長は31日の会見で、「観光客の増加による、飲食、宿泊、小売り、食品製造などの観光関連、介護や福祉保育関係での慢性的な人手不足ということは変わっていない」と述べた。

　また、「求人の募集賃金を改善する事業所のほか、求職者の意向に合わせた短時間（の募集）や、週1～2日といった日数、資格についても無資格で可能といったような求人条件を緩和して人材確保に努める事業所が引き続き増加している」と強調した。

　県内で人手不足が指摘される一方、この半年間は有効求人倍率が1.18～1.20倍を推移していることについては「コロナ前の2019年は、およそ1.30倍だった。企業が人を欲しいという数は、コロナ前と変わらないが、求職者が月間3000～3500人程度多い。このうち500人ほどは在職の転職希望者で、このほか自己都合の離職者もいる。待遇の良い職場など別の仕事を探そうという人が増えている」と説明した。

　また、西川局長は、9月の特徴的な動きとして「物価高の影響で生活が厳しいということで、中高年シニア層や高齢層の方の求職が増加した」と指摘した。

　（記事・写真　宮古毎日新聞）