台湾有事などを念頭に、政府が宮古島市に住民が避難するシェルターを整備する方針を固め、2024年度予算に関連費用を盛り込む方向との報道を受け、宮古島市の座喜味一幸市長は24日、報道陣に対して「緊急時の避難拠点が必要だと考えてきた。大変うれしく思っている」と述べて歓迎の意向を示した。

　政府は東シナ海で中国軍の活動が活発化し、台湾海峡を巡る緊張が高まる中、有事の際に「最前線」となる南西諸島の住民避難について本腰を入れ、シェルターなどの避難施設の整備や輸送手段の確保といった国民保護の体制づくりを進めるとみられる。

　宮古島には安全性が高い地下施設がないことなどを踏まえ、座喜味市長は6月、防衛省に市の新総合体育館整備と共に、緊急的な避難施設となる地下施設の早期整備を求める要望書を提出した。

　同省には、昨今の安全保障環境を踏まえると万が一の不測の事態が生じた場合に備えて、市民の生命を守る観点から、新総合体育館の整備に併せて緊急的な避難場所となる地下施設の整備を求めた。

　座喜味市長は「体育館が老朽化しているため、早急な予算の確保をお願いしてきた。実務的には新総合体育館の予算要求で話は進んでいるが（シェルター整備に向けての）政府から特段の連絡はない」と述べた。

　また「シェルターという国の位置づけは新たな情報。シェルター機能となると、これから詰まってくると思うが、国が定める設計の基準などは地方自治体の財政基準では厳しいので、補助率も配慮してもらわないと現実的に進まない。今後、意見交換をしながら進めていくことになると思う」と話した。

　施設については「報道ではシェルターとなっているが、緊急時の防災拠点。整備する動きとなったのはありがたい。緊急防災拠点として水や食料などの備蓄や有事の際には島民の移動などを指揮監督する場所になると考えている」との認識を示した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）