沖縄県の玉城デニー知事は14日、県庁で記者会見を開き、県独自のヤングケアラー実態調査結果を公表した。家族の世話を「週3日以上」または「週2日以下だが、1日あたり3時間以上」行うヤングケアラーと思われる子どもは、県内の児童生徒全体の5.5％（約7450人）、このうち、支援が急がれる子どもは同1.8％（約2450人）と推定されるとした。

　調査結果に対し、玉城知事は「年齢や成長の度合いに合わない重責や負担を負う子どもたちが、多くいることを大変重く受け止めている。衝撃的な数字だ」と述べた。

　この調査は、県内のヤングケアラーの早期発見と支援施策などの検討を行うための基礎資料とするため、昨年9月12～10月28日、県内の小学5年生～高校3年生までの全ての児童生徒13万6065人を対象に実施された。県内の全児童生徒を対象にした調査は初めてという。調査協力に賛同した全児童生徒の35％（約4万7180人）の回答を活用、分析した。

　回答のうち「世話をする家族がいる」と答えた児童生徒は10.7％（5044人）で、小学生が13.1％（1584人）、中学生は11.5％（1830人）、高校生は8.5％（1630人）だった。

　また、「世話をする家族がいる」と答えた児童生徒の4～5割が、世話の頻度について「週3日以上」と答え、平均時間は平日が2～3時間、休日は4時間強だった。

　同児童生徒の2割程度は「世話のため、やりたいができないことがある」と答えており、特に「自分の時間が取れない」「睡眠不足」「宿題や勉強をする時間がない」といった回答が、6～10％程度と目立った。

　県は、本調査結果を関係部局や市町村などと共有した上で、児童生徒の支援に必要な新しい支援施策や連携体制について検討を進める。玉城知事は「さまざまな方向からヤングケアラーの実態を検討し、必要な支援を必要な方々へ届けられるような仕組み構築が重要だ」と話した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）