沖縄県は20日、県内の新規感染者数が各年代で増加していることや、沖縄本島で病床使用率が高い現状を踏まえ、沖縄本島内の市町村を対象に「コロナ感染拡大警報」を発出した。期間は28日まで。同日、県庁で会見した池田竹州副知事は「ゴールデンウイークを安心して迎えるために、極めて重要な時期となる」と感染対策の徹底を呼び掛けた。

　沖縄本島の病床使用率は、県が政府に対して「まん延防止等重点措置」の要請を検討する基準の一つ（圏域の病床使用率60％以上）を16～18日の3日連続で超えるなど、病床の逼迫（ひっぱく）が懸念される状況が続いていた。

　池田副知事は、第7波の感染状況について「第6波の20代を中心とした爆発的な感染拡大とは異なり、さまざまな年代でじわじわ増加している」と指摘。さらに、年代別の新規陽性者数が20代と90歳以上を除き前週比で増加していることや、特に10歳未満の若年層で増加しているとの認識を示した。

　保護者に対しては、子どもたちの感染を防ぐため、体温測定の実施や、発熱や喉の痛み、鼻水などの症状がある場合は外出を控えるなどの対策を求めた。

　また、重症化リスクの高い高齢者と同居している家族については、家庭内にウイルスを持ち込まないよう、多人数での会食など感染リスクの高い行動は控えるよう呼び掛けた。発症予防や重症化予防効果が期待できるワクチンを早期に接種する有効性についても改めて強調した。

　県民が県外などへ移動する場合は、3回目のワクチン接種を完了するか、PCR検査で陰性を確認することを求めたほか、来訪者を受け入れる事業者や帰省などで親族を迎える家族には、来県前にワクチン接種か検査で陰性を確認するよう呼び掛けてほしいと訴えた。

　池田副知事は「ここで感染拡大をしっかり抑え込まないと、さらなる措置も検討せざるを得ない」と危機感を示した。28日以降の対応については、糸数公保健医療部長が現場の医療関係者の意見を聞きながら判断する考えを示した。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）