日本維新の会は13日、那覇市内で会見を開き、沖縄県総支部を設立したと発表したほか、夏の参院選や秋の県知事選に向けて、候補者を募り擁立したいとの方針を示した。代表には、同党で組織局長を務める浦野靖人衆議院議員が就任し、幹事長は同党衆議院県第2選挙区支部長の山川泰博氏が務めることも発表した。浦野代表は「沖縄の課題を国政に上げて行く」と語った。

　同党は、昨年の衆院選で県内第２選挙区から出馬した山川氏が約1万5000票を得票し、比例でも県内で約3万7000票を獲得している。今回は、同選挙での得票などの受け皿になることを目指して県総支部を設立したという。

　会見で山川幹事長は、県総支部の設立の目的について、復帰後50年が経っても県民所得は全国と比べて70％程度だと指摘し「県民の生活が豊かになるようにする」と説明した。

　県民所得の格差解消策については「沖縄振興予算の約47％を県外企業が受注している。県外のゼネコンが取ったとしても、税収は沖縄にしっかり落ちる仕組みとすることによって、沖縄でお金が回る仕組みが作れるのではないかと思う」と強調した。

　その上で、「沖縄振興予算だけではなくて地方分権を推し進めながら、自治体の事務権限、予算を地方分権でしっかり沖縄の事業は沖縄が決めることができる仕組みを作ることが一番大事だ」と語った。

　また、記者団から秋の知事選に向けた取り組みを問われた山川幹事長は「維新単独で候補者を出すつもりで、これから募っていきたい」と述べた。参院選についても「立候補者を探しているところ。ぎりぎりまで探したい」と語った。

　普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、「党本部と相談しながら進めていきたい」として明言を避けた。一方で、2019年に実施された辺野古埋立の賛否を問う県民投票（投票率52.48％）で約7割が反対の意思を示したことについて「非常に重い結果だ」との認識を示した。

　玉城デニー県政に対するスタンスについては「中立的な立場でいきたい」と述べた。今後については、「県知事選や市町村長選に積極的に関わっていきながら、一緒に政策を実現できる同志を募りながら、党勢拡大に取り組んでいきたい」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）