沖縄県議会一般質問まとめ 露に停戦要求、本島南部遺骨保全など

 
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 県議会2月定例会は2月28日~3月3日の4日間、一般質問を行い、議員31人が登壇した。3日目の3月2日にはロシアのウクライナ侵攻に対し「早期停戦、撤退と平和的手段による早期解決を求める決議」を全会一致で可決したほか、新型コロナウイルス感染拡大への対応についての質疑が多く交わされた。

沖縄戦に触れ、軍事侵攻は「蛮行」

ウクライナ・キエフ市内

 ロシアにウクライナ侵攻の停戦と撤退を求める決議の宛先はロシア大統領と駐日ロシア大使。決議案の提案前には、議員全員が起立して犠牲者に黙祷を捧げた。決議の要旨は以下の通り。

 「沖縄県は、県民を巻き込んだ地上戦を経た経緯から、我が国をはじめ、世界に向けて恒久平和を希求し発信してきた。戦後77年を経た現在においても、凄惨な戦争を体験した県民の心は癒えず、戦没者の遺骨収集、不発弾処理、軍事基地の返還と跡地利用など戦争に起因する問題を抱え今日に至っている。今回のロシア連邦によるウクライナ侵攻は許し難い蛮行で、強い憤りを覚えるものである。
 このような自国主義を推し進める軍事行動が紛争問題を抱える国々の前例となり、自国主義を追求した武力行使が波及することを強く憂慮するものである。特に国境に隣接する離島を抱え、広大な領海を有する本県が、不測の事態に巻き込まれることを強く懸念するところである。
 沖縄県議会は先の大戦がもたらした先人の苦難と教訓をもとに、東アジアの平和創造拠点づくりに努めることを宣言する。ロシア連邦のウクライナ軍事侵攻により、ウクライナの主権及び国民の命が脅かされている事態を憂慮し、強く非難すると同時に、国際法にのっとり、国際社会の結束と協調で平和的な手段による早期解決を求めるとともに、ロシア連邦が一刻も早く国連憲章に立ち返り、早期停戦し、ウクライナからロシア軍を撤退させ、世界平和を担う常任理事国としての義務を果たすことを強く求める」

コロナ休校措置で牛乳消費減 酪農家悲鳴

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う相次ぐ小中学校の休校措置に伴い、学校給食用の牛乳の供給が滞り、県内酪農家から悲鳴が上がっている。農家は販売価格の低い加工乳など向けに出荷せざるを得ず、収入が大幅に減少しているという。島袋大氏(自民)の質問に対し、農林水産部の崎原盛光部長が「大変厳しい状況と認識している。生産性向上、コスト低減など経営力強化につながる取り組みへの支援を行いたい」と答弁した。

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