石垣市などで構成する八重山市町会（会長・中山義隆石垣市長）は6日、沖縄県庁に池田竹州副知事を訪ね、尖閣諸島周辺海域での中国公船による領海侵入が続いていることや、中国の台湾侵攻による影響への懸念が高まりつつある現状を受け、国などとの連携体制の早期構築と定期的なシミュレーションの実施、避難シェルター設置の整備などを求める要請書を手渡した。

　中山会長は、ロシアのウクライナ侵略を踏まえ「中国の台湾侵攻への懸念が日々高まりつつある」と強調した。その上で、今後、万が一の事態が生じた場合の備えについて、「行政として万全を期す必要がある」と訴えた。

　要請書では、▽住民避難等に係る国等との強固な連携体制の早急な構築及び定期的なシミュレーションの実施について▽避難シェルター等住民の安全確保に資する施設等の整備に対する支援―を挙げた。

　池田副知事は「万一の事態に備えて、国民保護に対する対処能力の向上を図ることは重要だ」と述べたほか、「住民をいたずらに不安にさせるようなことはあってはならないと考えており、配慮しながら進めていく必要がある」と応じた。

　さらに、沖縄総合事務局や自衛隊、市町村などの関係機関と意見交換会を実施しているほか、今年度末に図上訓練の実施を予定していることなども明らかにした。

　要請に参加した副会長の糸数健一与那国町長は、ウクライナ問題が発生して以降、国民保護法に基づく町民の保護について県や国の関係者と協議していることに触れ「なかなか満足いくような回答が得られていない」との現状を訴えた。

　また、昨年末から新聞やテレビなどのメディアが37件ほど取材に来ていることに触れ、真っ先に取材に来たのがイギリスとオーストラリアのメディアだったことを踏まえて「日本という国が平和ボケしているということが如実に表れている」と指摘した。

　同じく副会長の前泊正人竹富町長は「竹富町は、一町多島で、一時避難ができる場所は少ない」として、「町民の命をどう守って、どう保護していくのか、実際にしっかり見ていただいて、国と県が一緒になって国境離島であるわれわれ島嶼町をしっかり保護していただきたい」と述べた。

　要請に同席した大浜一郎県議は、「平和外交できっちりやるのは当然だが、何か起こった時に、何の手立てもないということだけは絶対に避けないといけない」と強調した。

（記事・写真　宮古毎日新聞）