沖縄の日本復帰からちょうど半世紀となる5月15日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと東京都のグランドプリンスホテル新高輪の両会場で、政府と沖縄県が共催する記念式典が開催された。天皇皇后両陛下がオンラインで臨席する中、岸田文雄内閣総理大臣と玉城デニー沖縄県知事がそれぞれ式辞を述べた。両氏は共通して、復帰の悲願を祝し、この50年間の沖縄県の発展を述べる一方で、今なお残る課題として子どもの貧困問題や一人当たり県民所得向上などを挙げ、解決に向けて思いを確認し合った。

岸田首相「国民全体の悲願」

　岸田首相は「沖縄県との共催で記念式典を挙行できることは大変喜ばしいことであり、沖縄県民のみならず、全ての日本国民にとって意義深いこと。沖縄戦や米軍施政権下の苦難を乗り越え、沖縄県民、国民全体の悲願として実現した」と述べ、復帰50年の節目を祝した。

　また「戦争によって失われた領土を外交交渉によって回復したことは史上まれなことであり、日米両国の友好と信頼によって可能となった」とも言及した。

玉城知事「自立型経済道半ば」

　玉城知事は「沖縄県内外で、沖縄の日本復帰を望む全ての人々の努力や、佐藤栄作元総理大臣をはじめとする政府関係者のご尽力で、50年前の本日、日本復帰を果たしました」と改めて沖縄の日本復帰に感謝した。

　沖縄の発展が実現している面はあるものの、現状は「自立型経済の構築はなお道半ばにある」とし、離島における不利性や脆弱な産業構造などの課題を示し、解決に向けた決意を示した。

　また、国土面積の0.6%の沖縄県に、在日米軍専用施設の70.3%が集中する過重な基地負担にも言及。「本土復帰に当たって沖縄県と政府が共有した『沖縄を平和の島とする』という目標が、復帰50年経っても達成できていない」と述べ、政府に対して「沖縄県民が渇望し続けている沖縄の本土復帰の意義と、恒久平和の重要性について国民全体の認識の共有を図って頂きたい」と要望した。