沖縄県内のオンラインインフラを

　根路銘代表は、沖縄にUターンする前に海外でのオンラインショッピング業界を知るため中国に留学した経験を持つ。

「中国のネット通販最大手のアリババは中国全土をカバーしていますが、各地域にスーパーや倉庫の物流拠点があって、そこからオンラインで注文された商品が発送されています。つまり、限られたエリアでの小規模のオンライン経済圏が連続して、結果として大規模な経済圏を形成しているようなイメージです。そのイメージをそのまま沖縄に持ち込めると考えました」

　国内外でオンラインショップ事業の躍動を目の当たりにした経験から、今回のTODOQにも大きな可能性を感じている。

「いずれも『ネット通販』というイチ事業から始まりましたが、Amazonは映像・音楽配信やデバイス製品を作り、楽天はモバイル通信や金融などを行いました。TODOQも沖縄のインフラになる可能性があります。TODOQはそのような視点で、沖縄のインフラになりうる可能性がある。私たちだけでサービスを生み出すのではなく、県内の幅広い事業者に活用してもらってみんなで大きな経済圏を作っていきたいです。そのために現在は、県内全ての企業がオンラインビジネスに参入できる仕組み作りをしています」

　2021年10月にサービスを開始させ、5年後にはトータル流通額100億円を目指す。あえて商圏を沖縄だけに絞ることで利便性と満足度を高める。地元に根付いた戦略で、全国のロールモデルとなる日が来るか。