玉城知事は米軍基地問題への反対姿勢を鮮明にして、県内世論の支持を受けてきた。だがコロナの感染拡大という世界的な非常事態が続き、その求心力にも陰りが見られる。米軍基地問題では玉城知事と歩調を合わせ共闘関係にある沖縄タイムスと琉球新報も、コロナ対策に関する県政運営には手厳しい。

　もちろん、県と政府のコミュニケーション不足の背景に、基地問題をめぐる双方の対立があるとの見方も成り立つだろう。コロナ対応に四苦八苦する中で、2021年度以降の新たな沖縄振興計画の議論や、辺野古問題で焦点となる設計変更不承認の判断といった県政の重要課題に、玉城知事は十分なリーダーシップを発揮することができるのだろうか。

　県政運営にはおのずと政局がつきまとう。県内政局の天王山たる来秋の知事選に向け、一連のコロナ対応が玉城知事の「終わりの始まり」を告げる分岐点になるのではないか−−。そんな観測も出始めている。