沖縄県の「気候非常事態宣言」実現に働きかけた市民活動

 

 沖縄の現状について「海水温の上昇や台風の発生状況の変化、度重なるサンゴの白化など、温暖化と気候変動の影響は沖縄においても確実に現れ、現在の暮らしや経済活動に大きな影響を与えている」と指摘。「貴重な自然環境と、そこから生まれる文化を観光資源として誇る沖縄でこそ、サステナブルツーリズムを推進し、世界的リゾートを達成する上でも、温暖化対策を率先して進めるべき地域だと考えている。自然災害を受けやすい沖縄だからこそ、地球環境について声をあげ、運動を広げていきたい」と話す。

 賛同者から署名集めを行いながら、与党4会派(沖縄・平和、共産党、てぃーだネット、おきなわ)、自民党、公明党、無所属の会など全会派の県議員や県庁職員との意見交換会を実施し、必要性を訴えた。

県の環境部との意見交換会の様子

 そしてついに、昨年6月19日、県議会に陳情書を提出した。陳情書には名桜大学の新垣裕治教授やサンゴに優しい日焼け止め開発者の金城由希乃さんなど、個人計39人と1団体の賛同者の名前が並んだ。温暖化を止める緊急性があることを県民に知らせるほか、県の温室効果ガス排出削減目標を2050年までに実質ゼロとすること、包括的な行動計画の立案、プラットフォームの設置など4事項を要望した。

陳情書を提出する神谷さん=県議会にて
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