玉城デニー知事は４日、県庁で会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため県独自に発出していた緊急事態宣言を28日まで延長すると発表した。飲食店などに午後８時までの営業を求める時短要請も、同日まで継続する。玉城知事は、感染状況が改善した場合には宣言を早期に解除する可能性も示唆した。

　県内では１月に入って感染が拡大し、県は1月19日に独自の緊急事態宣言を発出。その後は宮古島市で感染者が急激に増加したこともあり、県内の新規感染者数は１月27日に131人まで増えたものの、２月に入ってからは30〜60人で推移している。

　ただ、新型コロナ対応病床占有率は４日時点で85.5％と高止りの状況で、医療体制の逼迫は続いている。また、県内では社会福祉施設などで高齢者への感染が広がっているといい、医療関係者で構成する県専門会議も1月31日、宣言を延長すべきだとの意見で一致していた。今回、県は同会議の意向に沿った判断を下したといえる。

感染対策と経済の両立に苦心

　一方、長引く宣言で経済界も苦境に立たされており「もう限界だ」との声も聞こえる。県は２日、経済関係団体会議を開催して経済団体と意見交換を行ったといい、嘉数登商工労働部長は「一日も早く(宣言を)解除してほしい。通常の経済活動ができるようにしてほしいとのことだった。一方で、感染がなかなか収まっていない状況は理解していただいたと思う」と述べた。

　宣言の延長に当たり、県は２月補正予算案や、2021年度予算案で新型コロナ対策関連費用1058億円を計上した。このうち、県内中小企業の資金繰り支援などには530億円を充てたほか、宿泊を伴う県内旅行の促進に5.3億円、プレミアムクーポンによる県内需要喚起には7.5億円を充てている。

　時短要請の延長に伴っては、飲食店などへの協力金として１日当たり４万円が支給される。飲食業以外への支援について、嘉数商工労働部長は「国の３次補正予算で、渡航の制限で影響を受けている事業者について個人事業主20万円、企業40万円が検討されている。国、県、市町村の事業を総合的に活用し、雇用の維持、事業の継続に活用してほしい」と強調した。

　県は、追加の経済対策も検討しているといい、玉城知事は「もっと予算をかき集めれば、もっと手を差し伸べることができるのなら、それを出し尽くしてくださいと。本当に汗をかきましょうと。日にちがないので、2月15日までに再検討してほしいと指示を出した」と述べた。

　同日の会見では、記者団から、国が発出している緊急事態宣言の対象地域に沖縄が追加されないことについての質問が相次いだ。玉城知事は「感染拡大が収束するまでには時間がかかる。その間にどれだけの支援が打てるかは、国にも責任があると思う。追加の対策について、十分な財源が県に持たされていない以上、国の財源を充てて全国に満遍なく支援のネットワークを広げてほしいと要請を続けていきたい」と語った。

（記事・写真　宮古毎日新聞）