2021年度沖縄振興予算で、使途について自治体の自由度が高い一括交付金のうち、医療福祉や子育て、離島振興などのソフト事業が対象となる「ソフト交付金(沖縄振興特別推進交付金）」の配分を決める沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が28日、オンライン会議システムを活用して行われ、玉城デニー知事や県内41市町村の首長らが参加した。

　配分額の総額は、県分が279億円（前年度比13億円減）、41市町村分が225億円（同５億円減）でいずれも減額となった。配分額が減少したのは、ソフト交付金の総額が504億円と前年度から18億円の減額となったことが理由。市町村分の減少額を抑えるための調整も行われ、減少額の約７割を県が負担する形となった。

　市町村間では、各自治体に対して均等に１億円を配分するほか、人口と面積、財政力や離島のハンディキャップ、人口減少の状況など複数の指標を考慮して配分額を決めた。市町村が担う広域的課題に対応する事業などを対象とした「特別枠」45億円も設定されている。

　自治体別の配分額は、那覇市が26億2100万円で市町村全体の14.６％を占め最多。次いで、沖縄市の12億1900万円（市町村全体の６.８％）、うるま市の10億8400万円（同６.０％）となり、人口規模が大きな地区が上位を占めた。最少は北大東村の1億8800万円（同１.０％）だった。

　会議では、一括交付金制度が22年度までとなっていることを踏まえ、市町村から「ソフト交付金の継続を市町村と県が一体となって求めていくべきではないか」、「22年度の予算の要請についてどのように取り組んでいくか」などの意見が出た。

　これに対し、県は「まずは沖縄振興特別推進交付金の継続を求めている。県と市町村が一丸となって、国などへの要請に向けて、今後、意見交換しながら取り組んでいきたい」と答えたという。

　政府の2021年度予算案では、沖縄振興予算として４年連続の3010億円を計上。一括交付金の総額は前年度比3.2%(32億5400万円)減の981億200万円となる一方、市町村や民間の事業へ国がじかに給付する沖縄振興特定事業推進費は同54.5%(30億円)増の85億円となっている。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）