厚生労働省が12月8日に発表した「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」によると、来春卒業予定の沖縄県の高校生の就職内定率は今年10月末時点で26.7%だった。昨年9月末比で1.3ポイント減。全国平均は64.2％（同0.2ポイント増）となっており、沖縄の内定率は最低だった。

観光・サービス業の求人が45%減少

　統計の対象は、2021年卒業予定で学校やハローワークから職業紹介を希望した高校と中学校の生徒。
　県内高校新卒者の求人数は2,475人で、同27.6%の減少。求職者数1,959人（同16.9ポイント減）に対して内定者数は同20.9%減の523人となっている。求人倍率は1.26倍で同0.19ポイント減だった。内定率は沖縄に次いで低いのが北海道の45.9%。20％台は沖縄のみで突出して低い。

　全国の内定者数は約9万8千人で同9.9%減、求人数は約37万人で同20.7%減。求職者数は約15万2千人で同10.1%の減、求人倍率は2.43倍で同0.2ポイントの低下となっており、全体で減少傾向だった。

　産業分類別で求人状況を見ると、「宿泊業、飲食サービス業」が45.9%で最大の減少幅だった。次いで「生活関連サービス業」が33.4%、「複合サービス事業」が26.9%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ほとんどの業種で求人率が低下していたが、「建設業」は増減なし、「電気・ガス・熱供給・水道業」は2.4%増となっていた。

　全国の中学校新卒者の求人数は933人で同9.9%減、求職者数は866人で同9.2%減。求人倍率は同0.2ポイント低下し、1.08倍だった。

　例年調査の取りまとめは9月末現在で行うが、今年は新型コロナウイルスの影響を受け、先行・内定の開始期日の変更があったため調査時点を10月末にしたという。