沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、コロナ禍を乗り越え、次の災害・危機を備えることを目的とした2020年度観光危機管理体制構築支援事業として「事業継続力強化計画策定セミナー」を開いた。講師に中小企業基盤整備機構九州本部チーフアドバイザーの薗田恭久氏を招き、事業継続力強化計画と導入のポイントについて講演。県内企業の代表者らが会場とオンラインで参加し、コロナ対応も含めた危機管理への意識の持ち方などについて学んだ。

緊急事態対応を平時から

　事業継続力強化計画とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合、各種経営資源の損害を最小にとどめ、重要な事業の継続と早期復旧を可能とするための対応策や代替手段について平常時から計画したもので、リスクマネジメントの延長線上の取り組み。
　薗田氏は「経営資源損害のリスクヘッジについては、ほとんどの企業が多かれ少なかれ相当程度やっていると思う。その次の段階として、その内容を文章化してマニュアル化しているかどうかということが意識づけの意味でも大事。一方で、多くの企業は継続と早期復旧ということを見据えた対応策などの検討をしていないのが現状だと思う。被害が起きてからどうしよう、ではなくて通常時に計画をまとめておくことが非常に重要になってくる」と強調した。

　東日本大震災や西日本の豪雨を例示していきながら、各自治体が公開しているハザードマップで洪水や津波被害を想定することを通して、災害への意識づけをしていくことが「危機管理の入り口として大事なこと」だと話した。国交省の地震将来予想では、向こう30年に沖縄地方で震度6弱が発生する確率が30%以上、6強は10％以上であることも紹介した。