県は30日、観光刺激策GoToトラベル事業について、新型コロナの感染拡大を受けた対象地域からの除外を求めないと発表した。GoToイート事業については、テークアウトやデリバリーでの利用を基本とすることとした。謝花喜一郎副知事と富川盛武副知事らが会見で明らかにした。同日、県は細菌性肺炎と診断されて１週間程度の入院となっている玉城デニー知事について、27日に検体を採取したPCR検査の結果が「陰性」だったことも発表した。

　政府は21日、一部地域での感染拡大を受け、GoToトラベルでは感染拡大地域を目的地とする新規の予約受け付けをいったん停止すると発表していた。予約の受け付け停止などの対象となる地域は「都道府県知事の意向を尊重する」としており、大阪市や札幌市は地元自治体の意向を踏まえ、すでに除外対象となっている。

　玉城デニー知事は24日、県内経済界が参加する関係団体会議の幹事会や医療関係者の専門家会議を開催した上で方針を決定する意向を表明。県によると、26日に経済界14団体が参加した関係団体幹事会では「GoToキャンペーン事業は継続することが望ましい」という一致した意見が出たという。28日に開催された専門家会議も▽感染対策を緩めることにつながらない▽観光客に感染対策の順守を求める―ことを条件にGoToトラベルの継続を容認する姿勢を示していた。

　県は、GoToトラベル事業の継続について「県外からの感染事例が少ないことや、経済団体の同事業に対する期待が大きいことなどから、対象地域からの除外は求めないこととする」とする一方、観光客には感染対策の徹底を呼び掛けるとした。

　また、謝花副知事は「県内の感染状況は予断を許さない状況が続いており、今後の県警戒レベル判断指標によっては、外出自粛や時短営業、休業などを要請せざるを得ないことも想定される。現在の県内の医療提供体制は、新型コロナ以外の患者用の病床利用率が90％を超えており、一部の救急医療機関では受け入れが難しくなるなど、逼迫した状況にある」などと、玉城知事のコメントを代読して強調した。

謝花、富川両副知事など一問一答(抜粋)

Q感染防止対策をとりながら社会経済活動を回すということだが、結局は個人や事業者が感染防止対策を徹底できるかが大きいと思うが、県としてどのように実効性を持たせるか。

Ａ（商工労働部長）26日に経済団体会議の幹事会を開いて、GoToキャンペーン事業の見直しの検討、店舗等での感染防止対策の確実な実践への普及キャンペーンなどを議論した。

　GoToイート事業では、食事券、電子食事券の販売が、24日時点で合計5億4740万円に上っている。登録店舗数が863店舗、申請中が1500店舗となっており、沖縄はGoToイート事業のスタートは若干遅れたが、当該事業の効果が見込まれると報告されている。そうした報告もあり、GoToキャンペーン事業は継続することが望ましいという共通した意見が示されている。

　また、感染防止対策を徹底していくことが重要ということで、感染対策を実施している旨のPR、行政による巡回を実施してほしいという意見があった。巡回キャンペーンについては、やるということを対策本部会議で皆さんに了解していただいたいので、きょう２回目の幹事会を開き、実施の地域や時期、体制については早急に検討して12月中には実施したいと考えている。