沖縄ツーリズム産業団体協議会会議が17日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、2020年度下半期や21年度の沖縄観光を振興させるため、空港でのPCR検査センター設置を国に求めることなどを確認した。構成35企業・団体のうち27企業・団体が参加し、観光の現状を情報共有するとともに、今後の対策などについて意見を交わした。

　同日の会議は、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)と県の報告までが公開された。事務局によると、非公開となった意見交換の部分では、国が関西国際や成田、羽田の各空港内に設置するＰＣＲ検査センターを沖縄の空港にも置くよう求めるほか、GoToトラベル事業の期間延長、観光関連予算のさらなる拡充を国に求めていくことなどを確認したという。

　県の報告では、県文化観光スポーツ部の渡久地一浩部長が、21年度事業の方向性として、国内需要の取り込みと新しい生活様式に応じた安全安心な観光振興策に取り組んでいく考えを示した。

ツーリズムEXPOジャパンの成功を起爆剤に

　渡久地部長は、10月29日から11月1日までの４日間にわたり宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された世界最大級の旅行・観光イベント、ツーリズムEXPOジャパンの成功にも触れ、「この成功を起爆剤として、この流れを途切れさせることなく皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。

　また、20年度下半期における観光振興事業の方向性について、域内需要の喚起策として地域クーポン事業に取り組むとした。国内需要回復に向けては、安全安心のＰＲとともに、来訪を呼び掛ける情報発信をテレビ番組やコマーシャル、雑誌等で発信していくと説明した。

　OCVBからは、ツーリズムEXPOジャパンは４日間の総来場者数が2万4174人（業界4635人、一般１万9539人）との報告があった。

　展示規模は、国内28都道府県、海外30か国・地域から285企業・団体が出展。出展小間数は390小間（海外56小間、国内108小間、沖縄203小間、その他23小間）だった。商談会は、アポイントメント商談（事前マッチング）が1786件だったという。