東京商工リサーチ沖縄支店は、このほど県内企業を対象にインターネットを利用して行ったアンケート調査結果を発表した。それによると、冬のボーナスについて回答した73社のうち、63.01％（46社）が前年より「減少した」と回答。「増加した」は36.99％（27社）にとどまった。同調査は、昨年12月１日~12月９日に実施。有効回答社数107件を集計した。

　減少したと回答した46社を業種別で見ると、建設業14社、サービス業10社、卸売業８社などと続いた。サービス業の内訳は、ホテル４社、ステーキ店と居酒屋が各１社となっている。減少幅に関する質問では、回答した32社のうち最も多かったのは「１割」の37．5%。次いで、「３割」の15.63%が多く、「10割」も9.38%あった。

一方、増加した企業27社の内訳は、建設業９社、サービス業６社で、同業種で明暗が分かれる結果となった。サービス業の内訳は、税理士事務所や病院、組合、リース業、産業廃棄物収集運搬、ビルメンテナンスなどで、新型コロナで大きな影響を受けているとみられるホテルや飲食店などはなかった。

　前年同月の売上高を100として比較する減収企業率では、11月の売上高について回答した81社中、新型コロナの影響で減収した割合は72.84％（59社）となった。前年から減収した企業の比率は、２月の57.33％から５月に80.31％まで上昇し、９月以降は70％台で高止まりが続いている。

　ただ、コロナ禍による人員削減の有無について回答した97社中、「実施しておらず、予定もない」が88.66％（86社）で最多。「実施した」は5.15％（５社）、「今後、実施する予定」が6.19％（６社）で、合計で11.34％と１割強を占めた。

　2021年４月の新卒・中途採用の入社予定に関して変更があるかについて回答した53社のうち、「内定取り消した」と「内定取り消しを検討する可能性がある」企業は、それぞれ１社ずつで全体の３.78％だった。

　一方で、22年度の採用予定数について回答した80社のうち、「21年度と同水準を維持する予定」が62.50％（50社）、「増やす予定」は25.00％（20社）で、合計87.50％に上った。ただ、同支店では、コロナ収束の動向によってはこの数値が変わる可能性があるとして「個人消費を左右する雇用動向にも注視して行く必要がある」と分析している。

 　新型コロナの影響を軽減するための政府支援策についての質問(複数回答)では、48社から136の回答があり、最も多かったのは「持続化給付金」31社、日本政策金融公庫(沖縄公庫)による実質無利子・無担保融資(新型コロナ特別貸付)の24社などとなっている。

　県は19日、３度目になる県独自の緊急事態宣言を発出した。新型コロナの第３波が県経済へ与える今後の影響も注視する必要がある。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）