ただ、「リーマンショックなど過去の経験から考えると、3年ほどはかかるにしても、いずれ乗客は元に戻る」（同）ということで、3両化のスケジュールに変更はない。しばらくは低迷することも予想される観光需要だが、「ゆいレール」では3月からSuicaなど10カードの交通系ICカードが使えるようになった。スマホの予約で荷物を空港からホテル、ホテルから空港に一律100円で送り届ける「手ぶら観光」のサービスもすでに始まっている。

　さらにモノレール会社は、琉球銀行などと次世代移動サービス「MaaS」の実証実験を21年1月からはじめる。「MaaS」とは、スマートフォンでモノレールやバス、タクシーの予約、決済などを一括でできるようにするものだ。乗り換えの際、それぞれの交通機関でいちいち乗車券を買わなくても乗車できるようになる。

　細やかなサービスを充実させ、利用客の掘り起こしに務めるが、モノレールは当面、厳しい経営状況が続く。ただ、「そうした中でも、モノレールの『次の展開』を描いていく発想も必要だ」と県関係者は指摘する。例えば、”交付金問題”で停滞している、西原町から与那原町にかけての中城湾港マリンタウン地区の大型MICE施設と抱き合わせた「ループ化」だ。

　県内ではモノレールの様々な延伸構想も持ち上がっているが、街づくりと絡めモノレールというインフラ資源を将来に向けてどう活用していくのか。大きなデザインを描いていくことも必要だろう。