昨年12月、16歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐した上、性的な暴行を加えたとして、米空軍兵の男性を那覇地検がわいせつ誘拐と不同意性交等の罪で起訴したとの報道を受け、沖縄県の玉城デニー知事は25日、記者団に対して「県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもの。特に被害者が未成年であることを考えれば、極めて遺憾だと言わざるを得ない」と述べた。

　事件については同日の報道で知ったといい、「県に事前に情報（提供）がなかったことは非常に問題」と批判した。

　また、「外務省沖縄事務所は3月27日に（事件について）連絡を受けている。県に対しては、捜査上の影響も考慮したのかもしれないが、事件があったことの連絡がなかった。信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と強調した。

　さらに、「過剰な基地負担は、騒音や環境汚染の実害など日常茶飯事で受任限度を既に超えていると何度も繰り返し申し上げてきた」と指摘した。

　その上で、「それらに加え、このように未成年の少女に身に危険が及ぶようなことが起こってしまうことそのものが問題。強く抗議しなければならないと思う」と力を込めた。