沖縄県は13日、公立中学校生徒の学校給食費について、2025年度から市町村へ一律半額（就学援助対象者を除く）を支援すると発表した。これまで県は、給食費を無償化する自治体に半額を補助するとしていたが、「発表が唐突」「地域で格差が生まれる」などの批判が出ていた。今回、県は従来案を修正した形となる。

　玉城デニー知事は5月24日、中学生の給食費を無償化する市町村への半額補助を発表。ただ、自治体への事前調整がなかったため、県内11市が参加する県市長会などが強く反発していた。

　同市長会は6月6日、県庁に玉城知事を訪ね、「２分の１について負担を求める市町村に事前調整もなく、一方的、唐突に発表したことは非常に残念」と強調し、県案の撤回や県による全額負担を求めていた。

　この訪問では、浦添市の松本哲治市長が「まず、県で一律半額からやりましょうというスキームなら理解できるが、（今回の案は）県庁でどのような形で合意されたのか」との意見も述べた。

　また、同6、7日に行われた県と町村による意見交換では、▽41市町村すべてに半額を補助すべき▽知事の公約は学校給食費の無償化なのに、どうして半額、中学生だけなのか▽一歩進むことが大事で、白紙撤回しないでほしいーなどの意見が出たという。

　県は、今回の修正について「いただいた意見や要望を踏まえた。詳細な制度設計は、市町村との意見交換を踏まえて検討していく」としている。

☆関連記事

「県の全額負担」「県案の撤回」求める　中学生の給食費補助で沖縄県市長会