沖縄電力（本永浩之社長）は30日、一般家庭の電気料金（月間使用料260㌔㍗時と仮定）の7月請求（6月使用）分が9663円になると発表した。6月請求（5月使用）分から616円値上がりとなった。

　電気料金の上昇は、3カ月連続。再生可能エネルギー発電促進賦課金が上昇したほか、国と県が行ってきた支援策の補助が、6月請求（5月使用分）は半減、7月請求分からは終了することが理由という。

　同社は燃料費の大幅な高騰を理由に、昨年6月から一般家庭で約33.3％となる電気料金の値上げを行っている。一方、全国的に国が行っていた支援に上乗せする形で、県内では国・県が連携して同時に支援を実施してきた。

　このため、昨年6月使用分の電気料金は、一般家庭で補助がない場合は1万円を超えていたが、支援により約8100円に抑えられた。

　また、当初は昨年9月までとされていた国と県の支援は、燃料費の下落に伴い、補助を半額として今年5月使用分（同月はさらに半減）まで延長。結果として、同期間に一般家庭の電気料金は、おおよそ7000～8000円台を推移していた。

　同社の担当者は、今後の電気料金について「燃料費の推移などが不透明で、確実に見通すことは難しい」と話している。