沖縄の県職員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。支給率は、一般職が2.200カ月分相当で、管理職を除く平均支給額は、前年に比べて8.9％増の68万8475円（控除前）、平均年齢は40.4歳だった。

　前年に比べて平均支給額が増えたのは、人事委員会の勧告が21年の冬期ボーナスで期末手当を0.15カ月分引き下げる方針を示し、実際に減額されたのは22年夏のボーナスだったことなどによるもの。

　同減額は、コロナ禍での民間企業との比較により１回だけの特例だったため、今年は適用されず、支給額が昨年より増えた。また、同委員会の勧告で、ボーナスのうち勤勉手当を、今期は0.05カ月分引き上げたことも影響した。

　支給対象は、知事部局や教育委員会、公安委員会など各種委員会のほか、病院事業局や企業局の全職員2万4291人で、支給総額は194億2510万円だった。

　知事や県議会議長などへの支給額（控除前）は、知事232万4700円、副知事183万3300円、県議会議長185万2200円。県議会議員は141万7500円となっている。

（記事・写真　宮古毎日新聞）