沖縄県は19日、県内でインフルエンザが流行しているとして「インフルエンザ警報」を発令した。県が患者情報を収集する医療機関1カ所当たりの報告数が全国で最も多かった前週（1月2日～8日）と比べても1.8倍に達しているといい、県は「手洗い」「マスク着用」「予防接種」などの感染対策を徹底するよう呼び掛けている。

　県では、県内の医療機関56カ所を定点としてインフルエンザの患者情報を週単位で収集している。それによると、患者数は1カ所につき昨年11月28日～12月4日の週は0.11人だったが、昨年12月26日～1月1日の週は9.89人、今年第1週（1月2日～8日）は18.43人と急激に増加。さらに、第2週（1月9日～15日）は33.23人まで増加した。

　感染の拡大を受けて、県は12日にインフルエンザ注意報を3年ぶりに発令したものの、感染拡大に歯止めが掛かっていないといえる。今回の警報発令は、2019年9月11日以来、3年4カ月ぶりとなる。

　保健所別に定点となる医療機関1カ所当たりの患者報告数をみると、中部保健所が45.33人で最も多く、次いで八重山保健所39.33人、那覇市保健所29.67人、南部保健所27.57人、北部保健所26.00人、宮古保健所13.75人の順という。

　また、感染拡大により県内では10日～13日の4日間で、学級閉鎖が6施設、学年閉鎖も1施設で実施されている。学級閉鎖や学年閉鎖が行われている計7施設の地域別内訳は、中部3施設、南部3施設、那覇市1施設。