今年7月に宮古島市の伊良部島にある長山港で宮古島海上保安部所属の巡視船「しもじ」に搭載する20ミリ機関砲の点検中に実弾8発を誤射した事故で、海上保安庁は23日、当時の船長を含めた3人に停職や減給の懲戒処分を行った。また、第11管区海上保安本部の一條正浩本部長と宮古島海上保安部長を厳重注意などの説諭処分としたことも公表した。

　一條本部長は同日、那覇市の那覇港湾合同庁舎で会見し、「国民、県民と宮古島市民の皆さまの信用と信頼を大きく失墜させた。改めまして深くおわびする」と謝罪した。

　また、誤射について前代未聞の重大事故だとして「責任者として大変重く受け止めている。基本事項の順守徹底、これを図り、再発防止に万全を期す」と強調した。

　同本部は、再発防止に向けた具体的な対策として、機関砲の操作マニュアルの見直しに加え、新たに導入したチェックリストを用いて、定期的な点検確認と、事前準備を含めた部署長による安全点検を確実に実施していると説明した。

　懲戒処分では、当時の船長が停職20日、乗組員の一人を減給5分の1を3カ月、もう一人を減給10分の1を3カ月とした。

　また、一條本部長は会見で、今年一年を振り返り、組織創設50周年を迎えたことや、大型砲を搭載した中国公船が現れたことなどに触れた上で「大変緊張する場面もあったが、転換期になる1年だった」との見解を示した。

　さらに、政府が海上保安体制の強化方針を策定し、2027年度の海上保安庁の予算が3200億円に増額されることについては「現場の状況を理解してもらっており、大変感謝している。現場としては、訓練を重ねて、能力の維持・向上を図っていくということが求められていることなので、しっかり励んでいきたい」と述べた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）