沖縄労働局の西川昌登局長は28日、県庁で会見し、2022年9月の県内有効求人倍率（就業地別・季節調整値）が前月比0.03ポイント上昇の1.07倍となり、3カ月連続で1倍を超えたと発表した。同局は、県内の雇用情勢について「求人が求職を上回り、改善の動きが続いているが、新型コロナウイルス感染症や物価上昇が雇用に与える影響に注意する必要がある」と判断した。

　西川局長は、「観光関連を中心に経済活動が活発だ。雇用情勢も宿泊業・飲食サービス業、小売業など観光関連の人材需要がけん引して求人は好調に推移し続けた結果、3カ月連続で1倍を超えた」と分析した。

　月間有効求人数（原数値）は前年同月比27.4％増の3万364人で、17カ月連続で増加した。

　新規求人数（同）は同25.7％増の1万860人で、18カ月連続の増加となった。前年同月からの伸び率を主要産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業の77.4％増が最大で、次いで卸売業・小売業の47.9％増、他に分類されないサービス業（派遣業など）の47.3％増などが続いた。正社員有効求人数は同25.1％増の4145人で、18カ月連続での増加となった。

　西川局長は、前年同月比増が続く月間有効求人数と新規求人数について「新型コロナ前の19年9月と比べると、月間有効求人数は9割を超え、新規求人数は上回る状況となっている」と説明した。

　また、会見で同局職業安定部の高崎美奈子部長は、沖縄労働局トピックとしてSNSでの情報発信などを挙げ、求職者対象の公式LINEでは、求人を地域別に検索ができる「かんたん求人検索」や「ハロートレーニング情報」など６つの機能を紹介した。

　そのほか、TwitterやYou Tubeでもイベント情報や助成金申請のポイントを解説した動画が確認することができるとして、「情報収集ツールとして、公式SNSへの登録・フォローをお願いします」と呼び掛けた。

（記事・写真　宮古毎日新聞）