任期満了に伴う沖縄県知事選が8月25日、告示された。届出順に元郵政民営化担当相で無所属新人の下地幹郎氏（61）、前宜野湾市長で無所属新人の佐喜眞淳氏（58）＝自民、公明推薦＝、2期目を目指す無所属現職の玉城デニー氏（62）＝立民、共産、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が立候補し、17日間の選挙戦が幕を開けた。繰り上げ投票が行われる竹富町を除き、投票は9月11日に行われ、即日開票される。

辺野古移設、経済再生など争点

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非や、観光業や飲食業を中心にコロナ禍で打撃を受けた県経済の再生、子どもの貧困対策などが共な争点に挙げられる。玉城県政にとっては、1期4年の評価が下る。

　辺野古移設を巡っては、普天間飛行場での訓練を自衛隊基地整備計画がある鹿児島県・馬毛島に移転する案を示す下地氏は「これ以上、辺野古を埋め立てる必要もなくなる」と訴え、1日も早い普天間飛行場の返還が「原点」と主張する佐喜眞氏は、普天間の危険性除去に向け「辺野古移設は認めざるを得ない」と容認の立場を取る。移設反対を掲げる「オール沖縄」勢力から支援を受ける玉城氏は「断固として認めらない。県外、国外への早期移転を求める」としており、3氏の主張の違いが明確となっている。

　沖縄県選挙管理委員会によると、8月24日時点での選挙人名簿の登録者数は計1,179,426人（男性573,199人、女性602,911人）。26日からは期日前投票が始まる。