沖縄県レンタカー協会の白石武博会長ら「困窮する観光事業者有志」の5人は24日、県庁で会見を開き、9月11日投開票の県知事選へ立候補を予定している前宜野湾市長の佐喜真淳氏を支援することを緊急アピールした。

　白石会長は、会見でアピール文を読み上げ「観光事業者は新型コロナ感染拡大防止を続けながら、事業継続・雇用維持の努力を続けてきた。貯めてきた金を使い、自分の持つ資産を売却し、金融機関から存続のために借り入れを行い現在に至っている」と、これまでの経緯を報告した。

　さらに、「コロナの感染拡大以来、県は飲食業者へは時短協力金として合計1200億円を支払っているが、同じく行動制限で事業に甚大な影響が出ている観光事業者には、何ら支援がないまま」と指摘した。

　それらの状況を踏まえ、「これまで再三にわたって県に対して支援を求めてきたが、県からは誠実な対応が得られず、取り残されたまま。現在の沖縄観光の危機はコロナの感染拡大に端を発したものではあるが、状況を悪化させたのは県の不作為によるところが大きい」と批判した。

　また、「県知事選立候補予定者の観光関連の政策を検討してきたが、これまでの対応を踏まえ玉城デニー氏では観光復興、経済の回復は望めないという結論に至った」と説明した。

　その上で「私たちの苦境を理解され、沖縄観光の立て直しのために具体的かつ強力な政策を打ち出している佐喜真氏の支援を行うことを決め、今後活動していくことを表明する」と強調した。

　出席者からは、沖縄のリーディング産業で県民総生産の2割、10万人の雇用を生んでいる観光業が取り残されて限界が来ているとの悲痛な声も挙がった。

（記事・写真　宮古毎日新聞）