沖縄県経済に不透明感が漂っている。新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止措置の解除などで足元の景気は持ち直しの動きが見られたが、コロナの再拡大の兆候や原材料費の価格高騰など懸念材料が出ており、楽観は許されない状況となっている。この状況を乗り切るには、県民の協力で経済活動を維持しながらコロナ対策を進めるしかない。

気にかかる第7波の県経済への影響

　沖縄県の新規陽性者はこのところ日、月曜日を除くと1500人前後で推移している。新規陽性者は3月1日ごろから再び増え始め、現在は第6波をなぞるような増加傾向を示しており、県は「第7波に入ったと考えられる」としている。

　今回の感染拡大は幅広い世代で見られるのが特徴で、特に19歳以下や高齢者らの増加傾向が顕著になっている。重症化リスクの高い高齢者の感染拡大により入院患者の増加が続けば、医療が再びひっ迫する可能性も高い。

　このため県は15日から18日までを「感染拡大を抑制し社会経済活動を継続するための対策期間」とし、県民や県外からの来訪者に感染対策の徹底などを呼びかけている。

　こうした中で気にかかるのが、沖縄県経済への影響だ。沖縄県経済は第7波の収束によりいったんは明るさが出たが、コロナの再拡大など直近の状況を受け、先行きが急速に不透明となった。