価格転嫁については、「全く価格転嫁ができていない」が17.6％、「ほとんど価格転嫁ができていない」が21.0％、「ある程度価格転嫁している」24.5％、価格転嫁している」4.7％、「今後価格転嫁を予定している」22.3％となっている。

　これらの結果をみれば、県内企業の７割以上が原油・原材料価格の影響を受けており、４割弱が価格転嫁もできておらず、経営への悪影響が懸念される状況となっている。

　以上のように、新型コロナの先行きや原油・原材料の高騰など、沖縄県経済への悪材料が顕在化している。そういう意味では、決して「持ち直しの動き」というのは、現段階の県内経済の先行きを示すものではないだろう。

　もちろん、原油・原材料価格の上昇は沖縄県だけに限ったことではなく、国がしっかりとした対策を講じるべきものだ。そのため岸田政権は現在、経済対策を策定しているが、沖縄県は経済のベクトルがどちらに向かうかの分岐点に立っていることを考えれば、コロナ対策とともに県内企業への独自の対応策も必要だ。