7月に予定される参議院議員選挙。選挙イヤーである今年行われる国政選挙は、9月の沖縄県知事選と合わせて沖縄全島を巻き込む大型選挙だ。沖縄選挙区に立候補を表明し1議席を争うのは現時点で、「オール沖縄」勢力の現職・伊波洋一氏（70）と、元総務官僚で自民公認の新人・古謝玄太氏（38）の2人。復帰からちょうど半世紀を迎えた今年、沖縄の有権者はどのような審判を下すのか。

　HUB沖縄では予定候補者の2人にインタビューを実施する。本記事では古謝氏に出馬を決意した理由や注力する政策を聞いた。

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参院選沖縄選挙区予定候補・伊波氏インタビュー 思いや政策は？ | HUB沖縄

―立候補を決断するに至った経緯を教えてください。

「西銘恒三郎復興大臣・内閣府特命担当大臣から2月にお話を頂きました。日本復帰50年となる大きな節目の年に、沖縄に恩返しがしたいという思いはもともと持っていました。復帰から50年、半世紀が経つわけですから、これからの沖縄の大きな未来を考えていかなくてはならないタイミングだと考えています。まだ若く、この段階でお声をかけて頂いたのは予想外でありつつも、自分の天命だと受け止めています。国の中枢や地方の現場、ビジネスでの経験を沖縄に恩返しできるチャンスだと思い、決断しました」

―「沖縄に恩返し」という思いをご自身が強く持ち続けていられたのはどうしてだと思いますか。

「県外で沖縄のことをいろいろと聞かれるうちに、自分がうちなーんちゅであるということを強く意識させられてきました。そんな中で、大学時代に学内の沖縄県人会を作ったことも、恩返しの気持ちを強くした理由の一つです。県人会では『沖縄に恩返ししたい、沖縄のために働きたい』という思いがある優秀な人たちとたくさん知り合いました。彼ら彼女らが沖縄のために活躍できるよう上手くコーディネートできれば、もっと沖縄は面白くなるのではないかと思っています」

―どのような政策を打ち出していきたいですか。

「基幹産業である観光業の促進はもちろん大切ですが、観光業以外の産業をどう作っていくのかも重要です。やはり、このコロナ禍もそうですが、いろんな社会状況の変化で、観光業は大きな打撃を受けてしまいます。“変化に耐えうるしなやかな沖縄経済”をどう作っていくかが課題です。その解決策の一つが起業です。スタートアップに必要な、いわゆる『ヒト・モノ・カネ・空間』の支援をしていきたいです。私自身もちょうど、復興庁から民間シンクタンクに転職し、沖縄の企業と連携しながら県内のスタートアップ企業向け研修プログラムを進めていたところでした。そうした経験でお役に立ちたいと考えています。他にも、沖縄にはこれだけ広い海がありますから、海洋の魅力や資源を活用した産業の促進にも力を入れていきたいです。沖縄独自の食や自然を活用し、健康分野や環境分野でも産業化を進めていけたらと思っています。豊かな自然を未来につなげていきながら、カーボンニュートラルの実験場などといった産業も育てていきたいです」