内閣府特命相などを歴任した前衆議院議員の下地幹郎氏（62）と那覇市区選出の當間盛夫県議会議員（63）は16日、那覇市にある下地氏の後援会事務所で記者会見を開き、9月4日に下地氏が除名を撤回された日本維新の会（馬場信幸代表）に同氏は「復党しない」と断言し、県内での第３極を目指すとした。一方、當間氏と9人の市町議会議員ら、計10人は同党に移籍・復党する。

　10人が移籍・復党することについて、下地氏は十分な話し合いを持った結果であることを説明し、「（国政）第３極の維新の会で、沖縄の声を届けていく必要がある」と述べた。

　その上で、下地氏は「私は維新に復党せずに無所属の立場で政治活動を続ける」と話し、在沖米軍基地問題について、政党とは違う考えで、自らの政策を進める意向を示した。

　當間氏は「決して、私たちはたもとを分けた訳ではない。野党でも自民党でもない沖縄の政治活動に取り組み、基地問題についてもきちんと発信していく役割がある」とし、下地氏と連携しながら党内で政治活動を続ける旨を述べた。

　記者団の質問に対し、下地氏は「復党すれば（米軍普天間飛行場の）辺野古移設を容認することになる」と説明。国と県の裁判闘争後の基地問題解決のあり方について、沖縄にとって基地問題は最重要課題であるとの認識を示し、自らの政策・代案で臨む意向であるとした。

　下地氏は「私たちの強い絆（きずな）は切れるものではない」と述べて、當間氏と同一の方向性で政治活動を行うことを強調した。　

　移籍・復党する10人は、17日に同党県総支部が正式に発表する予定。

（記事・写真　宮古毎日新聞）　

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