沖縄県の玉城デニー知事は18日、県庁で会見し、新型コロナウイルス感染防止対策の「まん延防止等重点措置」が20日で終了することを受け、21日から3月末までを「感染再拡大抑制期間」とする県対処方針を発表した。同措置の終了に伴って飲食店への時短要請も解除されるが、21日以降も飲食の際は4人以下、2時間以内とすることを求め、感染対策の継続を呼び掛けた。

　玉城知事は、「県民の協力で、1月初めの爆発的な感染拡大は抑え込むことができたが、全国では、大きな流行が続いており、県内でも小児と高齢者などの流行が続いている。感染対策が緩んでしまえばリバウンドする可能性がある」として、水際対策の徹底ほか、ワクチン接種の推進が重要になると強調した。

　対処方針では、学校などに対しては密集する運動や他校との練習試合、合宿などの感染リスクの高い活動は控えるなどの感染対策を徹底し、部活動は平日90分以内（早朝練習なし）、土日休日2時間以内の活動とすることを要請した。

　来訪者に対しては、感染が拡大している地域からの来訪は控えることや、体調不良の際は来県を中止または延期することのほか、大人数（5人以上）での会食を控えることなどを要望した。

　また、感染再拡大時に「まん延防止等重点措置」の再指定を国に要請を検討する目安として、▽新規陽性者数が7日間合計で前週比2倍超の増加、または▽県内各圏域の病床使用率が入院調整の困難が生じる水準の60％以上―を基準として定めた。県は、いずれかが基準を超えた場合、国に要請する検討を始めるとした。

警戒レベル下がれば経済喚起策

　また、玉城知事は県内経済の状況について、「この2年間、裾野の広い観光関連産業を中心にさまざまな業種業態で影響を受けている」との認識を示した上で、経済対策については、警戒レベルが3Aからレベル2まで下がった段階で「Go To キャンペーン」や「おきなわ彩発見」など経済喚起対策の再開を随時判断していきたいとの意向を示した。

　玉城知事は「今年のゴールデンウイークや夏休みには、新型コロナウイルス感染症を抑え込んだ状態のままで、経済活動が展開できることを目指したい」との意気込みも語った。

（記事・写真・図　宮古毎日新聞）