東京商工リサーチ沖縄支店は５日、2020年度（20年４月～21年３月）の県内法人企業利益ランキングを発表した。当期純利益（税引き後当期利益）が2000万円以上の企業数は前年度比2.1％減の1022社、利益総額は同14.1％減の1294億3715万円となり、２年連続で企業数、利益総額ともに前年度を下回る結果となった。

　業種別では、公共工事、民間工事ともに堅調だった建設が、利益総額、企業数ともにトップとなった。建設の利益総額は、前年度比27億258万円増の304億8951万円で５年連続１位。全体に占める割合は23.6％だった。企業数でも、同39社増の411社で初めて400社を超え過去最高となったほか、全体に占める割合でも40.2％で、初めて4割を超えた。

　同支店は、建設が好調な要因について、ホテルやスーパーなどの民間工事のほか、宮古島市総合庁舎やキャンプ・シュワブなどの公共大型工事を取り込んだことなどを挙げた。

　一方で、ホテルは新型コロナウイルスの感染拡大により、入域観光客数が減少した影響で、対象企業が前年度の14社から１社のみとなった。利益総額は前期26億952万円から25億1459万円減少し、9493万円となった。

　業種別の１社あたり平均利益額のトップは、スーパー・デパートなどの6億5779万円で、次いで、金融・保険・リース・クレジット・証券・信用保証の6億3914万円、３位はエネルギーの4億4674万円と続いた。最少はその他製造の6784万円。

　同支店の担当者は、21年度の見通しについて、新型コロナの影響による半導体不足や、世界的な資材不足での価格高騰などを踏まえ「利益を圧迫したり、売り上げが下がれば利益も減る可能性がある」と話した。

　最も利益が大きかったのは、３年連続で沖縄セルラー電話。次いで２位は沖縄電力、３位はサンエーなどとなった。

　実質増益企業（伸び率０％を含む）は、前期黒字で今期も増益した企業（554社）と、前期赤字からランク入りした企業（103社）を合わせて、計657社だった。同ランキングは、東京商工リサーチ独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化、直近の決算数値を基に分析したもの。

（記事・写真　宮古毎日新聞）