琉球銀行は27日、同行の元支店長（50代男性）が、顧客に「弊行が取り扱う投資信託を購入する」と説明して預かった現金や小切手を自身の遊興費に流用していたことが分かったと発表した。被害者は14件、被害総額は約2億1000万円に上るという。

　同行は「事態の発生を厳粛に受け止め、内部管理体制の一層の強化を図るべく、再発防止に向けて全行を挙げて取り組んでまいる所存です」とコメントしている。元支店長は事案発覚前に自己都合で退職しているが、同行は刑事告発に向けて県警と調整している。

　元支店長による流用が発生した期間は2006年～21年で、被害者に対して定期的に「配当金」と称して現金などを渡し、実際に投資信託が購入されているかのように装っていた。顧客から解約の申し出があったため、今年11月下旬に行内検査で事案が発覚したという。

　同行は、元支店長による一部返済があったため、事案発覚時点の被害金額は約1億4000万円としている。被害者と元支店長の間にはすでに示談が成立し、被害金は元支店長から全額弁済されたという。今後について、同行は「経営陣を含め行内の責任の所在を明確にした上で、厳正な人事処分を行う」とコメントした。

　また、▽投資信託の配当が現金で支払われている▽投資信託の契約をしているにも関わらず同行から定期的な報告書が送付されていない―など不審な取引がある場合には、同行リスク統括部お客様相談室（電話0120・44・1212　平日午前9時～午後5時）まで問い合わせるよう呼び掛けている。

（記事・写真　宮古毎日新聞）