「10月末まではホテル稼働率はそこまで動いていない状況です。Go Toトラベルが再開しないと、本格的な動きが出てくるのは難しいと思います」

　沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（以下、ホテル組合）専務理事の中村聡さんの現状の見立てだ。
　沖縄県では新型コロナウイルスの影響で今年5月23日以来から4ヶ月に及んだ緊急事態宣言が解除され、その後10月中は時短営業要請の継続と酒類提供時間の制限などを含む独自措置を講じていたが、11月には時短営業要請も終了。一時期は800人を超えていた感染者数も2桁に達するかどうかという状況まで落ち着き、街では地元客や観光客の姿もある程度は見かけるようになり、雰囲気は“コロナ前”の風景を徐々に取り戻しつつあるようにも見える。しかし、観光関連の事業者の口から出てくる言葉は「厳しい」。県外観光客はまだ戻ってこないのか。

「まだまだリハビリ期間」

　那覇市が観光産業利用促進のために実施した「那覇とまーるクーポン」による効果で多少の動きがありはしたものの、「県内利用なのでそんなに大きくはないです」と中村さん。「まだまだリハビリ期間という感じでしょうか。数年単位で先を考えないといけないと思います」と付け加えた。

　県外客については、まだ航空便が通常よりも減便していることもあり、未だ回復を見込めるような状態ではないという。自身が経営する「那覇セントラルホテル」も、稼働率は10月中旬までは15%に届かない数字で推移しており、11月に入ってやっと「17～20%になってきた」という。「盛り返すというレベルまでいくには、コロナ前の2019年と同じくらいの人が動かなければ、とてもじゃないけど厳しい」

　本来であれば今の時期には県外からの修学旅行生が訪れるが、昨年に続いて今季もほとんど予約がキャンセルになった。「コロナ前だと通常は月15校、人数で言えば2000～3000人の宿泊があったが、今年は今月に入ってやっと1校あったくらいです。県外修学旅行のプランが、飛行機を使わない近場でのものに移行してきているんだと思います」