沖縄のオンライン経済圏の構築・発展を目指す「イノベスタ株式会社」（浦添市、根路銘一亮代表）は、県内に特化したオンラインショッピングモール「TODOQ（トドキュー）」を10月1日にリリースする。従来の通販事業だと、消費者の母数を広げるために商圏を広くすることが鉄則だと考えられていたが、「TODOQ」では、あえて出店者と消費者を沖縄県内に限定し商圏を絞ることで、迅速な配送を行い利便性の向上を狙う。

　コロナ禍で売上が落ち込む事業者の販路拡大を図るだけでなく、「沖縄のオンラインインフラを構築したい」と話すその想いとは。

コンセプトは「地販地消」

　TODOQの創業者である根路銘代表は、ネット通販の黎明期より消費行動のパラダイムシフトが起こる可能性を感じていた。楽天やAmazonといった業界トップの企業で、ECプラットフォーム事業や新サービスの立ち上げ、ネットを利用した地域特産品の販売支援にも携わった。

　沖縄に帰省し、コロナ禍で苦しむ事業者をネット通販の手法で貢献できないか画策していたところ、東京と沖縄の地理的なギャップにヒントを得る。

「沖縄に帰ってオンラインショッピングを利用すると不便さを感じてしまったんです。東京だと即日到着が当たり前にありましたが、沖縄だと配送日数も掛かるし送料も高く付く。そのことを友人に話すと『どうせ沖縄は早く届かないよ』という諦めの言葉が返ってきました。この『どうせ』を覆すようなサービスを作れば沖縄の人たちに喜ばれると思いました」

　時間とコストのハンデを解消させるために、根路銘代表は‘地販地消（ちはんちしょう）’というコンセプトを描いた。

「商圏を沖縄県内に絞り込めば、配送日数や送料の不便さは解決できると考えました。また、商圏を限定することで商品だけでなくサービスも販売することが可能です。例えば『ベビーシッター利用しようか』や『修理業者を呼ぼうか』というニーズにも応えられます。これは全国規模では出来ないローカルECならではのメリットです」

　沖縄の全ての人に寄り添ったサービスを提供する姿勢は、オンラインショッピングに馴染みのない人の利便性もカバーする。
「沖縄はご高齢の方も多いですから、何もオンラインのみにこだわっていません。お客様それぞれに合った最適な方法でお買い物をして欲しいので、高齢者向けの販売方法も検討しています。県内消費者が県内事業者の商品やサービスを買ってもらうことが目的です」