6月7日から20日の2週間。沖縄県は全国で唯一、2度目の一斉休校を経験しました。5月のゴールデンウィーク明けから県内の感染者数が激増する中、20歳未満の感染者数も過去に例のない増加傾向を見せ、学校や保育施設でのクラスターも相次ぎました。子供たちの感染が止まらない危機感の中で、知事が下した「一斉休校」の決断。突然の発表に教育現場も混乱し、ほとんど効果的な対応はとられないまま、2週間という時間がついに過ぎていってしまいました。

　みなさんにとって、「一斉休校」はどのようなものだったでしょうか。子供たちの学びに一体何をもたらしたのでしょうか。沖縄の子供たち、保護者たち、そして先生たちが乗り越えた“苦難”の2週間を振り返り、目指すべき道標を探ります。

玉城デニー知事、突然の休校措置発表

　一斉休校が宣言される6月3日の前日。2日夕方のテレビ番組に玉城デニー知事は生出演し、直接県民に感染抑制に協力を呼び掛けていました。キャスターから休校について質問が飛ぶと、知事はこう語りました。

「学校を止めるということは、保護者の方々も休んでもらわないといけなくなる。慎重に考えていかないといけない」

　しかし、テレビ出演直後の夜に開かれた専門家会議では、2週間の休校が必要と提言されました。これを受けて、翌日3日の対策本部会議終了後の記者会見で、知事は沖縄県内の一斉休校を発表したのです。

　県のコロナ対策を検討する仕組みとして、医療関係者が集まって議論する「専門家会議」と、県知事を本部長として具体的な措置を議論・決定する「対策本部会議」があります。「専門家会議」で出された意見を踏まえて、「対策本部会議」で具体的に検討し、本部長である県知事の責任の下、対応策を決定していきます。

　前日の専門家会議での提言を受けた発表とはいえ、知事の記者会見が3日木曜日の夕方で、次週7日月曜日から休校という突然の表明ですから、子供たちも保護者たちも、さらには教育現場までも、大きく混乱してしまいました。

なぜ一斉休校に踏み切らなければならなかったのか？

　約3時間にわたった6月2日の専門家会議は、これまでにない緊張感と、更なる対策が不可欠だという強い意志が満ちていました。専門家たちが強い危機感を募らせていたのには、大きく2つの理由がありました。ゴールデンウィークの人流増加をきっかけに沖縄での感染が再拡大したとはいえ、連休から2週間以上経っても傾向が収まるどころかさらに加速し続けたことは、専門家たちの予想を超えていたのです。